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このままでは横浜が財政破綻!?

更新日:2022年10月22日

●人口減少が著しい「横浜」

我が国が抱えるさまざまな問題解決に向けては、地域行政も変わらなければなりません。皆様が暮らす横浜市も、我が国と同様の問題を数多く抱えています。その象徴が、急激な人口減少です

横浜市では、2022年1月1日時点の推計人口が戦後初めて前年より減少しました。更には、生産年齢人口(15財政破綻の可能性も横浜の歳~64歳)が、45年後には73万人減少する試算も出ています。

●財政破綻の可能性も

横浜市税構成の特徴は、税収の半分を個人市民税に依存している点であり、の低下に直結します。横浜市の推計では、将来的には税収が▲ 2160億円(▲人口減少=税収の減少=市民サービス20政サービスが20%程度低下する可能性%)になるとされています。つまり、行が高いのです。一方、今後は社会保障費や老朽化した公共施設の改修なども益々必要となって来ることから、このままでは、将来、財政破綻に向かっていく可能性すらあるのが横浜の現実です。

●将来世代の負担は右肩上がりに

特に、ここ10年・横浜市「年間、市債(市の債券)残高は、右肩上がり⻑期財政推計」よりに増えており、年々大きくなっています。横浜市が本年1皆さんのお子さん、お孫さん世代への負担が月に公表した「持続的な発展に向けた財政ビジョン(素案)」にも、“横浜市が提供している公共サービスは、現役世代の皆様からのご負担だけでは足りず、将来世代から前借りする形でまかなっている”との記載すらされています。

耳障りの良い話だけをするのではなく、厳しいことであっても現実を包み隠さず市民の皆様にお伝えし、皆様の声に耳を傾けながら、共に解決策を見出していくことが政治の役割と考えます。

私は、全ての世代が将来に亘って安心して、幸せに暮らせる持続可能な都市・横浜の実現に向けて、こうした問題の解決に全力で取り組んで参ります(「私の政策」をご覧ください)


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